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法人

法人の数が減少している。
明快な資料がない事。(総務省、国税庁、財務省それぞれ基準が異なる)
統計データが古い事。(最新のデータで2006年:総務省「事業所・企業統計調査」)
などの理由からごく至近の状態が良くわからないのだが総務省の2006年のデータを見ると事業所数は1991年に増加率がマイナスに転じ、以降かなりのペースで減少が進行している。
マクロ的には人口の推移と似たパターンなのかもしれないが詳しい分析は専門家の分析に任せたい。
ともかく、かなりのハイペースで法人の数が減少し始めているのは確かなのではないか。
この法人数の減少は直接的には雇用の受け皿の減少に繋がり、同時並行的には様々な商売のパイの減少に繋がる。
つまり日本経済の基礎体力の衰えを端的に指し示す指標となる訳だ。
だが、新しい経済活動にはそもそも大きな組織など必要がない。
ITの活用によってネットワーク型の共労空間が可能であり、今後はそうした働き方が一般的になる、のだ。
といった言説もある。
実際日本でも日本SOHO協会によれば「国内約500万事業所(内法人:188万、個人:315万)、約1500万人以上が就労し、SOHO事業維持経費(損金)市場は約21兆円規模と推定されています」との元気な統計もあるが、この数字は2003年にブログに掲載された数値で現在は日本SOHO協会のHPにその最新の数値の記載はない。
というよりも、そもそもこの日本SOHO協会なる組織、設立時の諸計画をほとんど放棄して最近は気が付いたように時々イベントを企画しているにすぎないようだ。(詳しい内容は解りませんが)
どうもつまり、SOHO規模の事業所の数も決して増えてはいない。
協会自身も管轄省庁の予算によって運営されているのではと勘繰りたくもなるくらい元気が感じられない。
つまりSOHOの規模の法人もどうも増加しているとは感じられないのだ。
いやいや、最近はもっと小さな一人法人、マイクロ法人といった組織形態が拡がる事が予想されると。(事業を行うというより、節税を目的としたものも含まれるのだが)
これも統計がないのでわからない。
しかし、こうした単位でも「法人」が画期的に増加している、とは思えないのだ。
やはり日本経済の基礎体力は下がり続けているのか。(了)

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プロフィール

chinshimokkou

Author:chinshimokkou
坂井 茂
株式会社コミュニケーションサイエンス代表

パソコンソフトウエア業界の草創期から活躍。
大学卒業後、日本経済新聞社勤務、株式会社クイック設立の為出向。
アスキー・マイクロソフトの設立に参加。 日本経済新聞退社。
アスキーマイクロソフト社副社長、マイクロソフトウエアアソシエイツ代表取締役副社長、マイクロフォーカス株式会社代表取締役社長を歴任。
日本で最初のコンピュータソフトウエア専門ショップ「ソフトショップ」を設立。
その後株式会社コミュニケーションサイエンス代表取締役社長。
昨年、社長を後任に託し会長職に就任。

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