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思わぬ方向から変化はやってくる


「失われた十年」という言葉が象徴するものは、この国の制度変革のスピードの鈍さを表現するものでした。今でも、新聞やテレビで語られる言葉の多くはこうした変革の鈍さに対する怨嗟の声で満ちています。しかし、メディアで語られ続けた日本経済の「長期不況」は、いつの間にか「景気回復」とか、「デフレ脱出」といった言葉で置き換えられるようになりました。こうした言葉だけではなく、気がついてみると、企業を取り巻く経営環境は大きな変革の真っ只中にあり、中小企業経営にその影響が思わぬ方向からやってきていることに気づかされます。こうした社会変革の大波を「MBシリーズ」の活用とインターネットによる企業のIT化を通じて成長と発展の契機としていただくために弊社の取り組みや、変革のための具体的なヒントについて述べさせていただきます。


都市銀行の激減に象徴される日本社会の変貌。

「失われた十年」という言葉が示す「停滞する日本社会」といったイメージとは裏腹に、日本社会はこの問大きな変化を遂げつつありました、しかし変化のスピードの故にその具体的な姿を想像することは多くの人々にとって極めて難しいことでした。しかし今、この国の様々な分野で大きな変化が起きていることを人々は認識しています。その典型的な事例をこの国の銀行、信用金庫、信用組合といった身近な金融機関の著しい変貌に見て取ることが出来ます。

そして、この金融機関の大きな変化は、やがて企業活動に大きな影響を与えることになるでしょう。なかでも都市銀行の変化はその当事者ですら想像を超えるもと言えるのではないでしょうか。この7年間で11行あった都市銀行は、1997年11月の北海道拓殖銀行の破綻から始まった劇的な変化によって、なんと気がつけば今やわずか3つのメガバンクに集約されつつあります。その結果、多くの町のメインストリートの風景を一変させるほどに、街角から多くの銀行の営業店舗が姿を消すこととなりました。そして毎月25日、月末には少なくなった銀行の窓口にATMの利用を求めて長い列ができるようになりました。

銀行のこの長い列は今後、コンビニエンスストアなどに設けられたATMや、銀行窓口やATMを利用しないインターネットや携帯電話での銀行利用に取って替わることでしょう。こうした銀行の店舗や窓ロの削減はまだこれからも続くでしょう。このことはやがて従来の銀行の役割や機能が大きく変化することを告げるものです。3つのグループに寡占化したメガバンクは最近従来のサービス競争による手数料の値下げや顧客の獲得競争から、むしろ、寡占化を背景として顧客の選別化を強化しています。口座管理料金の設定や振込手数料の引上げにそうした銀行の姿勢を読み取ることが出来ます。都市銀行は3つのメガバンクという寡占化を通じて急速に「資産家」や「大企業」のための役割と機能を強化しつつあるのです。

振込手数料金の値上げは銀行機能、役割変化の前触れ。

こうした銀行の変化は中小企業の経営に大きな影響を与える事になるでしょう。その具体的な事例をこの間の銀行の振込手数料金の値上げを例に検証しましょう。

ある企業で毎月100件から200件の振込みが発生すると想定しましょう。こうした企業は決して珍しくはないでしょう。ここで振込手数料金が一件当たり平均350円になったと想定してみましょう。現在の水準では様々の工夫の結果、振込手数料金の水準は250円から300円程度ではないでしょうか。

しかし、最新の3大メガバンクの振込手数料金の値上げの状況から見ると今後、振込手数料金は最低で350円、あるいはもう少し高くなることを想定するほうが現実的かもしれません。先の想定振込手数料金の平均が350円と仮定すると、一月のこの企業の振込手数料金は35,000円から70,000円ということになります。これは年間42万円から84万円ということになります。銀行からの一枚の通知で実行されるささやかな振込手数料金の引上げが驚くほどの金額となることに気が付かれたことと思います。電気料金やガス料金にまで厳しい倹約を心がけている企業にとってこれは見逃すことのできない金額です。

しかも、こうした事情はお客様に代価を振込んでいただく場合の手数料についても、振込手数料金をお客様に負担していただくにしろ、あるいは売り手企業が負担するにしろ全く同様のことが言えます。振込手数料金の引上げは、したがって支払と受取の双方で、単純に倍額と仮定すると、結果的に銀行に支払うことになる振込手数料金は年間84万円から168万円となります。
いかがでしょうか。以上の計算は幾つかの仮定に基づくものですが、一度ご自分のケースで同様の計算をして、お客様が現実に負担することになる金額を確認してみてください。メガバンクの手数料金の引上げに今や何らかの対策が必要だと思われるに違いありません。

銀行機能を代替する様々な新サービスの登場。

こうした銀行の変貌に対応して、従来の銀行のサービスに取って替わる様々な新サービスが登場しつつあります。宅配会社が提供する「代金引換サービス」は今やインターネットを利用する商売には欠かせない機能です。宅配会社の物流機能に加え、銀行を経由する集金機能を代行する「代引き」は新しい社会的インフラとして確立しました。

インターネットのホームページを通じて様々な商品が販売可能となるためには、インターネットの技術のみならず、商品の新たな流通手段の開発、代金回収の新たな方法が必要だったのです。ここに登場したのが流通と代金回収をインターネット上で一体化した、宅配会社による「代引き」だったと言うわけです。

一般消費者への商品の販売では物流機能と代金回収機能が中心の「代引き」サービスは、販売先が法人の場合、こうした機能のほかに、「与信機能」や「融資機能」まで兼ね備えた「集金代行」サービス、「債権回収(ファクタリング)」サービスまで登場してきています。現金支払による「代引き」では対応できない企業間取引で、客先には翌々末支払を、商品の発送元には配達から5日以内に現金で支払いを。といった銀行の与信機能や融資機能を含む、複数の機能を併せ持った「代引き」サービスもインターネットの機能をフルに活用して登場してきています。

こうした新サービスは、寡占化したメガバンクとは異なり、様々な新興企業の参入で激しい顧客獲得競争がなされており、その結果、サービスの対価として支払う手数料金が引下げられ、中小企業にとってより広範な事業展開に活用することが可能なサービスとなってきています。

「楽天」や「ライブドア」といった新興企業が活躍するインターネット活用のこの分野では中小企業が大企業と互角に渡り合い、インターネットのモール(商店街)を利用してお得意様を一気に拡大するなど、様々な新サービスを提供することに成功しています。こうした新サービスの活用で振込手数料金を大幅に削減したり、手形授受の廃止による財務リスクの軽減や銀行には頼らない資金調達さえもが可能なのです。

MBシリーズの活用が新サービス利用の鍵。

では、時代の変化に対応した新サービスにどのようにアプローチすれば良いのでしょうか。こうした新しいサービス利用の鍵はパソコンによるMBシリーズの活用にあります。
新サービスは社会のIT化、とりわけインターネットの活用にそのサービスの基礎を置いています。したがってその効果的な利用のためには利用者の側も企業活動においてIT化を実現し、インターネットを十分に活用することが可能な基盤を整備しなければなりません。中小企業のIT化を短時間で効果的に実行する鍵は弊社のMBシリーズ(財務会計、給与管理、営業管理)をご活用いただくことで実現する業務の標準化が最適な選択です。

インターネット上の様々な新サービスを利用するためには自らの業務の標準化が図られていることが前提となります。逆に言えば、MBシリーズを既にご活用されているお客様には容易にこうした新サービスを利用いただける基盤がそろっているということです。こうした格好の事例の一つとして弊社のMB給与管理システムのお客様向けにご紹介するソニー株式会社の勤怠管理システム「インターネットタイムレコーダー」をあげることが出来ます。
この勤怠管理システムは地理的に分散した事業所に勤務する社員・従業員の皆さんの勤怠を最新の半導体技術を活用した「フェリカカード」とインターネット経由で、それこそリアルタイムに管理することが出来るものです。従来のカード式のタイムカードのシステムに比べ導入費用が格段に安価なばかりでなく、データを回収するための通信費もインターネット環境さえあればまったく不要。しかも、カードを再集計する手間もまったく不要。複雑な勤怠管理を強いられている「医療機関」や様々な勤務形態の社員・従業員が勤務する飲食店などの事業所には最適のシステムです。
この勤怠管理システムとMB給与管理システムを連動させることで残業時間の管理・計算と給与を含めた支給作業を正確にしかも大幅に簡素化することが出来ます。社会保険料金の値上げ、サービス残業に対する厳しい管理が要求される中、最適のシステムの一つとしてお勧めするものです。

この勤怠管理システムで利用する「フェリカカード」を社員証としてご利用いただくことで、最近大きな課題となってきた様々な種類の「セキュリティー」(秘密保護)のシステムとしてご利用いただくことが出来ます。個人情報保護法案(平成17年5月全面施行)の趣旨に沿って、企業が保有するお客様のデータ保護のために、データが収納されたパソコンの閲覧制限に活用したり、公的機関に対する電子申告や電子納税に対する認証カードとして活用いただくことも可能です。

MB営業管理システムからインターネット上でサービスを提供する「代金回収システム」「決済システム」「ファクタリングシステム」に容易にアクセスすることも可能です。こうしたサービスの利用に際しても「ビジネスビタミン」でご紹介する、ヤフーBBのインターネット向けの光通信回線やADSLの高速回線をご利用いただくことで、インターネットヘのアクセスを一層スムースに、しかも低料金で行うことが出来ます。「フェリカカード」を利用するセキュリティーシステムを使って安全にインターネットにアクセスしたり、電子マネー「Edy」を活用した様々な新サービスの提案も可能です。こうした新サービスの利用によって業務の一層の合理化、省力化、財務リスクの軽減、キャッシュフローの改善を実現するとともに、インターネットを活用した会員カードによる新規顧客の開拓やホームページを活用する電子モールヘの出展など、積極的にご検討いただくことが出来ます。

インターネットのための周辺環境の整備には、「ビジネスビタミン」でご紹介するヤフーBBやソニー株式会社の付帯サービスを合わせてご検討ください。長い問大企業でなければなかなかご利用いただけなかった新サービスを中小企業の皆様方にも、安価な初期費用で導入していただけるような様々な工夫をしたサービスとなっています。

どうか弊社の提供するこうしたサービスをご活用され、大きく変貌を遂げつつある日本社会の変革に対応し、企業の成長と発展の一助としていただければこれに勝る喜びはありません。

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プロフィール

chinshimokkou

Author:chinshimokkou
坂井 茂
株式会社コミュニケーションサイエンス代表

パソコンソフトウエア業界の草創期から活躍。
大学卒業後、日本経済新聞社勤務、株式会社クイック設立の為出向。
アスキー・マイクロソフトの設立に参加。 日本経済新聞退社。
アスキーマイクロソフト社副社長、マイクロソフトウエアアソシエイツ代表取締役副社長、マイクロフォーカス株式会社代表取締役社長を歴任。
日本で最初のコンピュータソフトウエア専門ショップ「ソフトショップ」を設立。
その後株式会社コミュニケーションサイエンス代表取締役社長。
昨年、社長を後任に託し会長職に就任。

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