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一枚の写真

アメリカ大統領、ジョブズ、ザッカーバーグCEOと語る(http://jp.wsj.com/IT/node_185618)という記事がWeb上に写真と共に掲載された。
記事とともにロイター通信社が配信した1枚の写真が掲載されている。
記事はオバマ大統領がアップル、フェイスブック、グーグルなどのトップと共に民主党の支援者の家で夕食会を開いた事。
夕食会の中心的な話題は、米国の競争力の強化と、景気足取りを確実なものにするための政府と民間企業がどの様に協力できるかだった、とし。
また、大統領報道官は「研究開発投資と企業の成長と雇用拡大のための奨励策について具体的に論議した」と語った。
ということなのだが、あるいは研究開発投資に対する減税処置をとか、民主党に対する資金の提供よろしくね。
なんて話も行われたのかもしれない。
しかし、そんなことより注目されるのは添付された写真から伝わってくる何とも言えずリラックスした雰囲気だ。
まあ、例えば日本の首相官邸で・・・・・、比較するのも馬鹿馬鹿しいから止めるが。
ワイシャツ姿のオバマ大統領が乾杯のグラスを挙げているのだが。
これ、例えばクリントン大統領でもクリントン国務長官でも多分こうした雰囲気を演出することが出来ないだろう。
例えば、空想実況中継をするとこんな感じだ。
エリック・シュミット「いや、中東のインターネットの状況はアジアの先進的な妨害技術で色々困難もあったですが。なんとか突破できそうです」
大統領「うん、どうやったのかな」
エリック「とにかく奴らのネット遮断、ISPまるごとなので個別の音声回線を活用する事を考えています」
大統領「それじゃスピードがダメなんじゃないの」
エリック「今支援を受けた社員がエジプト国内で色々やっていますから」
大統領「頑張って欲しいね」「みんなが声さえ上げることが出来れば事態は必ず良い方向へ変化するよ」
ザッカーバーグ「私も経験からそう思います」「集合知に対する信頼が大切です」「年寄りは必ず行き過ぎだと非難するけど、民主主義はそうして広がってきたんだ」
ジョブス「そうだ、それこそがアメリカの国益なんだ」
とかとか。
とにかく空想はそのくらいにするが、この写真から伝わってくる雰囲気を創っているのは「価値観を心のそこから共有している」という、感覚なのだ。
そして、その価値観の根底にある根拠やその価値観を支えている最新の技術を政治のリーダーである大統領が誰か側近やおえらい大学教授様に解説してもらうことなく、肌身に沿って理解しているということ。なのだ。



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クラウドの衝撃

クラウドの普及が社会に与える衝撃は既に様々な分野でその影響の大きさが語られている。
しかし我々は、これから時間の経過と共にその真の衝撃の大きさを実感する事になるだろう。
何故なら、クラウドは従来のコンピュータ利用システムに破壊的な変革を齎すことが予想されるからだ。
クラウドの衝撃の根本は、クラウドの基本機能、「何時でも、何処でも」個人がコンピュータシステム、コンピュータネットワークに繋がる時代のシステムとして、登場した事にある。
コンピュータシステムが企業や集団の所有物であった時代、高額なコンピュータシステムへの投資は大企業や潤沢な資金を持つ集団にとって自ら推進する事業分野の参入障壁として利用可能だった。
大企業、潤沢な資金を所有する集団にとって、土地や建物、設備を参入障壁として利用し競争を排除した市場で独占的な利益を享受してきた日本の企業風土では高価な大型コンピュータシステムへの投資は土地や建物、生産設備への投資と同様の投資と考えられた。
しかし、コンピュータシステムの驚異的な高性能化・小型化はついにパソコンの出現を招来した。
パソコンの出現はコンピュータ利用が個人にも可能となっただけではない。
個人のコンピュータ利用が、企業や集団の所有するシステムの従たる利用者から、自らの所有するパソコンの主たる利用者へと変化したのである。
これは、企業や集団にとって最早コンピュータシステムへの投資を事業参入を阻むための参入障壁として利用したり、閉ざされた企業集団、グループの技術や様々なノウハウの囲い込みの手段として独占的に従業員に利用させるものでは無くなったことを意味する。
しかし、日本の企業風土ではこのコンピュータ利用の主従の転換が明確に意識されずにコンピュータの社会的普及が進んだ。
パソコンを利用する事は企業の大型コンピュータの端末機としてのコンピュータを利用する事とは、基本的に異なる事なのだ。
パソコンを利用するのはあくまでも利用する主体たる個人が中心だ。
だからパソコンの導入を通じて個人の仕事への関わりが大きく変化し始めた事、を理解することが求められたのだが日本社会はこの変化を制度として、システムとして受け入れる事を延々拒否あるいは無視してきた。
その結果、現場で働く社員や従業員が積極的、自主的に企業活動に参加する道を閉ざし、硬直した組織の変革を後回しにしてきたのではなかろうか。
クラウドの出現はこうした日本の企業風土にあって最早避けて通ることの出来ない日本社会の制度やシステムの変革を強く促す強力な外圧として機能するだろう。

IT業界は何を勘違いしたのか

ソフトウエア業界、あるいは最近の呼び名ではIT業界と呼ばれる事が一般的なのかもしれないが。
1980年代この業界に身を投じた者としてはただその変化の凄まじさに呆れるほどなのだ。
フト思い返すと、1980年代から現在迄現役で活躍している会社、個人が本当に稀少な事に改めて思い至る。
その数少ない会社や個人の筆頭にAppleと創業者スティーブ・ジョブズ氏を挙げる事が出来る。
好敵手のMicrosoftとその創業者ビル・ゲイツ氏は既に一線から退いており、後を託されたスティーブ・バルマー氏の努力にもかかわらずMicrosoftの今後に関しては明るい展望を語る事はなかなか難しいと思える。
こうした事からも1980年代から引き続き活躍している会社と個人の代表としては、抜きん出てAppleとスティーブ・ジョブズ氏の姿は大きく見えるのである。
日本には創業100年を誇る企業の数が世界と比べて断然多いのだという話を聞いたことがある。
そうした見方からするとたかだか30年程度の事で驚くに当たらないのかもしれない。
しかし、事ソフトウエア業界、IT業界に限ってみればどうだろうか。
総合電機メーカーの一部門としてやって来た会社を除くと独立系ソフトウエア、IT企業でこの30年間継続的に活動し続けることが出来た企業はほんの一握りに過ぎない。
創業100年を誇る企業が多数存在する日本の企業風土にあって何故たかだかこの30年を生き延びることが出来なかったのだろうか。
日本のIT企業はどんな間違いを犯したのだろうか。
Appleとスティーブ・ジョブズ氏が今もなお、先頭を走り続ける事が出来るのは何故なのだろうか。
その秘密は何処にあるのだろうか。
Appleとスティーブ・ジョブズ氏がパソコンの創始者の一人としてビジネスをスタートさせたのはよく知られた事実だ。
パソコンの開発は1976年のAppleⅠと大きな成功の糸口となった1977年のAppleⅡの開発から始まった。
その後Appleとジョブズ氏は様々な機種のパソコンの開発に勤しんだ。
ムーアの法則そのままに性能が向上するCPUを利用するそうしたパソコンの開発はハードウエアとソフトウエアを一体として開発するAppleに重い負担を課すこととなった。
一方、ライバルMicrosoftとビル・ゲイツ氏はハードウエアの開発には基本的に関わらず、基本ソフトに注力してそのシェアを奪った。
パソコンと呼ばれるコンピュータ分野におけるシェア争いではAppleはMicrosoftに完敗することとなった。
一時、ジョブズ氏がAppleから追い出されたのはその結果であり、当時Appleは、あるいは最早単独では会社を継続してゆくことが不可能なのではないか。とさえ、囁かれたものだ。
しかし、ジョブズ氏は1996年再びAppleに復帰する。
ジョブズ氏は何故復帰し今日のiPhone,iPadを中心とする新製品を世に問うことが出来たのだろうか。
ひとことで言うと、その鍵は「ものを創ることではなく」「サービスを創ること」にその視点があり、その視点は彼にあっては揺らぐことがなかった。と言えるだろう。
「ものを創る」ということで言えば、その最良の「もの創り」の旗手IBMは少し遅ればせながら益々明確になりつつ有ったAppleの「サービスを創る」戦略とその成功を横目に2004年暮パソコン部門を売却し「もの創り」から撤退した。
IBMの撤退後、日本の会社なら「もの創り」は可能なのだと根拠なく決断を引き伸ばした日本の大方の会社もまた次々とパソコンの開発から手を引くこととなった。
実は、「もの」とは、ハードウエアに限ることではなく、ソフトウエアもまたもの創りと同じ思想で行われたものは「もの」なのだ。
AppleとMicrosoftの戦いのその後の経緯はその事を明確に示すものだ。
日本のIT産業の破滅的な状況は当初は「もの創り」に固執し、ついで「もの創り」と同じ視点でのソフトウエアに関わったことなのだ。
そう言えば、ある大手電機企業はその昔、「ソフトウエア工場」と言っていたことを思い出した。

電子文書で紙に足と羽が付いた

紙の文書媒体の電子化が大きな関心を呼んでいる。
ノートPCの普及によって電子文書のモバイル化が進んだが、アマゾンのキンドルやアップルのiPadの出現は一層その流れを加速した。
こうした事情は、最新のインターネット利用技術クラウドの出現と共にますますその勢いを増している。
例えば、Appleの最新の多機能電子端末iPad が従来、紙を中心に利用されてきたドキュメント利用環境にもたらす変化とは具体的にどの様なものとなるのだろうか。
電子ブックや電子文書とは、それは紙ベースのドキュメントがディスプレー上で閲覧可能となる事にとどまらない。
まず、電子文書は例えて言えば、紙ベースのドキュメント類に「足」が付いていて、自由に歩き回る様になる事だ。
電子文書が歩き回る空間はヒトの足とは異なり、大地や道路では無く、電子空間、インタネット空間であり、その速度はヒトの感覚からすればほぼ光の速さに匹敵する。
インターネットにパソコンが繋がり、インターネットに接続する巨大な規模の様々なサーバー上のコンテンツが利用可能となる事で世界は音をたてて変化し始めた。
そして今や、インターネットに接続される端末機器はPCや携帯電話を含む多様な端末機にとどまらず、様々なセンサーを内蔵する機器類もその対象となっている。
その結果、携帯電話によってヒトは常時ネット環境に接続されリアルタイムに電子仮想空間の膨大なコンテンツにアクセス可能となった。
かってパソコンの草創期に、「おい、坊やそんな玩具みたいなコンピュータで何が出来ると言うんだね」と問われて、The Computer is an Amplifier for Your Brain(パソコンは頭脳の増幅器なんだ)とその未来を語った者たちには、その言葉が今やまさに実現しようとしている事を実感するだろう。
今やヒトは携帯電話さえ持っていれば、分厚い広辞苑をいつでも参照することが出来、地図がなくともGPSで自分の場所を、行先までの経路を素早く表示することが出来る。
問題の可決へのヒントは強力な検索システムがWebの情報の海から様々なアイデアを拾いあげてくれる。
読む事のためのドキュメントは、電子化させることで「足」を持ち、電子仮想空間を駆けまわり、ヒトとヒトを再度結びつけその結果素早く新たな集合知を生成する。
これはもはや紙ベースのドキュメントとは異なるものだ。
だからドキュメントの電子化にとって最大の、最重要な課題とは「足」を獲得したドキュメントが誰かに盗まれる、無断で利用される事への危惧とその対策ではなく、「足」を持ったドキュメントが新たに生成するヒトとヒトの関係から、全く新しい「知」をどうしたら滾々と湧き出る泉のように創造することが出来る環境を整える事が出来るかにあるのではないか。

法人

法人の数が減少している。
明快な資料がない事。(総務省、国税庁、財務省それぞれ基準が異なる)
統計データが古い事。(最新のデータで2006年:総務省「事業所・企業統計調査」)
などの理由からごく至近の状態が良くわからないのだが総務省の2006年のデータを見ると事業所数は1991年に増加率がマイナスに転じ、以降かなりのペースで減少が進行している。
マクロ的には人口の推移と似たパターンなのかもしれないが詳しい分析は専門家の分析に任せたい。
ともかく、かなりのハイペースで法人の数が減少し始めているのは確かなのではないか。
この法人数の減少は直接的には雇用の受け皿の減少に繋がり、同時並行的には様々な商売のパイの減少に繋がる。
つまり日本経済の基礎体力の衰えを端的に指し示す指標となる訳だ。
だが、新しい経済活動にはそもそも大きな組織など必要がない。
ITの活用によってネットワーク型の共労空間が可能であり、今後はそうした働き方が一般的になる、のだ。
といった言説もある。
実際日本でも日本SOHO協会によれば「国内約500万事業所(内法人:188万、個人:315万)、約1500万人以上が就労し、SOHO事業維持経費(損金)市場は約21兆円規模と推定されています」との元気な統計もあるが、この数字は2003年にブログに掲載された数値で現在は日本SOHO協会のHPにその最新の数値の記載はない。
というよりも、そもそもこの日本SOHO協会なる組織、設立時の諸計画をほとんど放棄して最近は気が付いたように時々イベントを企画しているにすぎないようだ。(詳しい内容は解りませんが)
どうもつまり、SOHO規模の事業所の数も決して増えてはいない。
協会自身も管轄省庁の予算によって運営されているのではと勘繰りたくもなるくらい元気が感じられない。
つまりSOHOの規模の法人もどうも増加しているとは感じられないのだ。
いやいや、最近はもっと小さな一人法人、マイクロ法人といった組織形態が拡がる事が予想されると。(事業を行うというより、節税を目的としたものも含まれるのだが)
これも統計がないのでわからない。
しかし、こうした単位でも「法人」が画期的に増加している、とは思えないのだ。
やはり日本経済の基礎体力は下がり続けているのか。(了)

プロフィール

chinshimokkou

Author:chinshimokkou
坂井 茂
株式会社コミュニケーションサイエンス代表

パソコンソフトウエア業界の草創期から活躍。
大学卒業後、日本経済新聞社勤務、株式会社クイック設立の為出向。
アスキー・マイクロソフトの設立に参加。 日本経済新聞退社。
アスキーマイクロソフト社副社長、マイクロソフトウエアアソシエイツ代表取締役副社長、マイクロフォーカス株式会社代表取締役社長を歴任。
日本で最初のコンピュータソフトウエア専門ショップ「ソフトショップ」を設立。
その後株式会社コミュニケーションサイエンス代表取締役社長。
昨年、社長を後任に託し会長職に就任。

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