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API革命について(2)

API による枠組みの設定以前のMB シリーズでは、他のシステムでMB給与管理の社員データを利用するためには、まず、MB 給与管理を起動して利用するリソース(ここでは社員情報の データですが)を他のシステム 、例えばMB 電子タイムカードのシステムが利用可能なリソース(社員情報データ)として利用可能なフォーマットとして整えて出力する事で利用可能となります。
では、MBシリーズの「API」化が実現すると こう したリリースの相互利用はどの様に変化するのでしょう か。つまり、「MBシリーズ」のAPI の枠組みの設定とは、個別の業務アプリ ケーションがシステムの 外部と、データをやリと リする「窓口と手続き」を一般化する事と言って良いでしょう。

この一般化によってMBシリーズの生成・保存するリ ソースはMB シリーズのみならず、自己のAPIを 通じてAPI を 公開する外部のシステムと相互に生成・保存する膨大な リソースを 、API に準拠するための極簡単なプログラムモジュールを追加する だけで相互に参照可能となるのです。
こう したAPI が実現する リソースの共有機能は、企業内部のシステムや利用者だけでは無く、顧問会計・士社会保険労務士などそのリソースを利用することを許された社外の人々もまたパソコ ンやス マートフォン を通じて リアルタ イムでそれらのリソースが同様の手続きで参照可能となります。こう した仕組みは、何か途方も無いシステムのように見えますが、既に多くの皆さんがインターネットを通じてこのシステムの枠組みを 利用しているのです。

例えば、既に皆さんはインターネットを通じてアマゾンのサ イトで商品を購入する便利さを体験なさ っているのでは無いでしょう か。アマゾンのサイトで商品を購入すると 、代金の決済はクレジッ トカードで決済され、購入した商品がアマゾンの倉庫から発送、運送業者へ引き 渡し、運送業者による商品の受託、中継基地への運送、最終配達状況、そして受け取り 。この一連のプロ セスを リアルタイムでスマートフォンや パソ コンを通じて確認することが出来ます。

こう したシステムの出現以前のことをチョット思い出してみてください。 例えば以下の通りでした。
① 百貨店で商品を購入する
② 現金やクレジットカードでサインして決済する
③ 配送が必要なら住所その他書き込む
④ 購入商品を運送会社から受け取る
このプロセスは、一見アマゾンで商品を購入するプロセスと同じように見えます。

しかし、アマゾンのシステムでは、この一連の商取引の流れを購買者がリアルタイムでチェックし確認すること が出来るのです。購買者にと って何か不都合が発生しても 、このプロセス のほとんどの時点で、再度購買者が介入してその流れを変更することが出来るのです。一度そうした便利さ を体験すると 購買者はその便利さ に魅了されてしまうのです。アマゾンの提供するこう したシステムを電子商取引と 呼ばれるものなのですが、このシステムの中核を 担っているシステムの枠組みこそAPI と呼ばれるものなのです。電子商取引はAPIの仕組みによって複 数の巨大システム間のリ ソースの活用を実現したものです。

しかし、アマゾンのシステムでは、この一連の商取引の流れを購買者がリアルタイムでチェックし確認すること が出来るのです。購買者にと って何か不都合が発生しても 、このプロセス のほとんどの時点で、再度購買者が介入してその流れを変更することが出来るのです。一度そうした便利さ を体験すると 購買者はその便利さ に魅了されてしまうのです。アマゾンの提供するこう したシステムを電子商取引と 呼ばれるものなのですが、このシステムの中核を 担っているシステムの枠組みこそAPI と呼ばれるものなのです。電子商取引はAPIの仕組みによって複 数の巨大システム間のリ ソースの活用を実現したものです。


API の仕組 みによってアマゾンのシステムは社 外の複雑で巨大な複数のクレジッ ト会社のシステムを、あ たかも自分のシステムの一部である かのように利用して、単純で明快なこ‘く少数のコマンドだけでリア ルタイムに必要なリソース(特定の顧客の引き落とし金額)を引き渡し、その結果の リ ソース (ク レジット会社からの与信の成立データ)を受け取っているのです。

こう して決済を済ま せたアマゾンの システムは、より複雑なヤマト・佐川など宅配便の業者のサイ トにAPI を通じてリソースを引き渡し、顧客の手元に商品が届くまでの全てのプロセスを顧客自身が確認することを可能としたのです。


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API革命について(1)

昨年コミュニケーションサイエンスは「MBアシスト」と名付けた一連のソフトウェアの構想を発表しました。「MBアシスト」はコンピュータ利用の世界で静かに拡大する「API革命」と呼ばれる技術革新をMBシリーズに取り入れることで、新たに以下のような機能を実現する事を目標としたものです。
① MBシリーズの生成・保存するデータ(リソース)をシステムの外部から容易に利用可能で多様なニーズに応えることが可能な一連のプログラムモジュール(API)を開発する
② MB シリーズのために新たに開発されるAPIを通じて、MBシリーズの業務ソフトウェア間でリソースの相互利用を可能とする
③ MBシリーズのためのAPI を通じて、インターネッ ト上でAPI の 仕組みを通じて公開される多様な リソースをMB シリーズのリソースと一体化して利用する

ここで今一度「MBアシ スト」が依拠するコンピュータ利用のための新たな枠組み、API の 機能とはそもそもどの様なものなのかを確認してみましょう。
AP I ア プリ ケーシ ョ ン プロ グ ラ ミ ング イ ン タ フェース、(Appl ication Programming Int erface) とは、複数のアプリケーションが、個々のアプリケーションが生成・保存するリソ ースを相互に利用するためのインタフェースの取り決めのこと です。
例えばそれは、MB 給与管理から社員データや、給与の基本金額といったデータ(リソース)を、MB 電子タイムカードのデータ(リソース)と して、利用するためのインターフェイスの事であり、また同時に、MB 電子タイムカードから生み出さ れる残業時間などのMB 電子タイムカードによって記録さ れた勤怠データ(リ ソ ース)を 、MB 給与管理のリソースと して利用可能とすること なのです。
こうした個々の業務ソフトウェアのリソースを定められた手順 に従って相互にそのリソースを共有する仕組みは、決して目新 しいものではあリません。例えば、MB 給与管理の社員情報などのリ ソースを、MB 電子タ イムカードのリ ソースと して利用し同 時にMB 電子タイムカードによ って生成されるリソースをMB給与管理が利用する、などの機能は既に相互のファイルフォーマ y卜の公開を通じて実現して利用さ れています。
では、MB シリ ーズの「API」を 実現すると、それまで一般的だったこうした「ファイルフォーマッ ト」を公開する ことでリソースの 利用を可能にする手法とは何が異なるのでしょうか。

一枚の写真

アメリカ大統領、ジョブズ、ザッカーバーグCEOと語る(http://jp.wsj.com/IT/node_185618)という記事がWeb上に写真と共に掲載された。
記事とともにロイター通信社が配信した1枚の写真が掲載されている。
記事はオバマ大統領がアップル、フェイスブック、グーグルなどのトップと共に民主党の支援者の家で夕食会を開いた事。
夕食会の中心的な話題は、米国の競争力の強化と、景気足取りを確実なものにするための政府と民間企業がどの様に協力できるかだった、とし。
また、大統領報道官は「研究開発投資と企業の成長と雇用拡大のための奨励策について具体的に論議した」と語った。
ということなのだが、あるいは研究開発投資に対する減税処置をとか、民主党に対する資金の提供よろしくね。
なんて話も行われたのかもしれない。
しかし、そんなことより注目されるのは添付された写真から伝わってくる何とも言えずリラックスした雰囲気だ。
まあ、例えば日本の首相官邸で・・・・・、比較するのも馬鹿馬鹿しいから止めるが。
ワイシャツ姿のオバマ大統領が乾杯のグラスを挙げているのだが。
これ、例えばクリントン大統領でもクリントン国務長官でも多分こうした雰囲気を演出することが出来ないだろう。
例えば、空想実況中継をするとこんな感じだ。
エリック・シュミット「いや、中東のインターネットの状況はアジアの先進的な妨害技術で色々困難もあったですが。なんとか突破できそうです」
大統領「うん、どうやったのかな」
エリック「とにかく奴らのネット遮断、ISPまるごとなので個別の音声回線を活用する事を考えています」
大統領「それじゃスピードがダメなんじゃないの」
エリック「今支援を受けた社員がエジプト国内で色々やっていますから」
大統領「頑張って欲しいね」「みんなが声さえ上げることが出来れば事態は必ず良い方向へ変化するよ」
ザッカーバーグ「私も経験からそう思います」「集合知に対する信頼が大切です」「年寄りは必ず行き過ぎだと非難するけど、民主主義はそうして広がってきたんだ」
ジョブス「そうだ、それこそがアメリカの国益なんだ」
とかとか。
とにかく空想はそのくらいにするが、この写真から伝わってくる雰囲気を創っているのは「価値観を心のそこから共有している」という、感覚なのだ。
そして、その価値観の根底にある根拠やその価値観を支えている最新の技術を政治のリーダーである大統領が誰か側近やおえらい大学教授様に解説してもらうことなく、肌身に沿って理解しているということ。なのだ。



クラウドの衝撃

クラウドの普及が社会に与える衝撃は既に様々な分野でその影響の大きさが語られている。
しかし我々は、これから時間の経過と共にその真の衝撃の大きさを実感する事になるだろう。
何故なら、クラウドは従来のコンピュータ利用システムに破壊的な変革を齎すことが予想されるからだ。
クラウドの衝撃の根本は、クラウドの基本機能、「何時でも、何処でも」個人がコンピュータシステム、コンピュータネットワークに繋がる時代のシステムとして、登場した事にある。
コンピュータシステムが企業や集団の所有物であった時代、高額なコンピュータシステムへの投資は大企業や潤沢な資金を持つ集団にとって自ら推進する事業分野の参入障壁として利用可能だった。
大企業、潤沢な資金を所有する集団にとって、土地や建物、設備を参入障壁として利用し競争を排除した市場で独占的な利益を享受してきた日本の企業風土では高価な大型コンピュータシステムへの投資は土地や建物、生産設備への投資と同様の投資と考えられた。
しかし、コンピュータシステムの驚異的な高性能化・小型化はついにパソコンの出現を招来した。
パソコンの出現はコンピュータ利用が個人にも可能となっただけではない。
個人のコンピュータ利用が、企業や集団の所有するシステムの従たる利用者から、自らの所有するパソコンの主たる利用者へと変化したのである。
これは、企業や集団にとって最早コンピュータシステムへの投資を事業参入を阻むための参入障壁として利用したり、閉ざされた企業集団、グループの技術や様々なノウハウの囲い込みの手段として独占的に従業員に利用させるものでは無くなったことを意味する。
しかし、日本の企業風土ではこのコンピュータ利用の主従の転換が明確に意識されずにコンピュータの社会的普及が進んだ。
パソコンを利用する事は企業の大型コンピュータの端末機としてのコンピュータを利用する事とは、基本的に異なる事なのだ。
パソコンを利用するのはあくまでも利用する主体たる個人が中心だ。
だからパソコンの導入を通じて個人の仕事への関わりが大きく変化し始めた事、を理解することが求められたのだが日本社会はこの変化を制度として、システムとして受け入れる事を延々拒否あるいは無視してきた。
その結果、現場で働く社員や従業員が積極的、自主的に企業活動に参加する道を閉ざし、硬直した組織の変革を後回しにしてきたのではなかろうか。
クラウドの出現はこうした日本の企業風土にあって最早避けて通ることの出来ない日本社会の制度やシステムの変革を強く促す強力な外圧として機能するだろう。

IT業界は何を勘違いしたのか

ソフトウエア業界、あるいは最近の呼び名ではIT業界と呼ばれる事が一般的なのかもしれないが。
1980年代この業界に身を投じた者としてはただその変化の凄まじさに呆れるほどなのだ。
フト思い返すと、1980年代から現在迄現役で活躍している会社、個人が本当に稀少な事に改めて思い至る。
その数少ない会社や個人の筆頭にAppleと創業者スティーブ・ジョブズ氏を挙げる事が出来る。
好敵手のMicrosoftとその創業者ビル・ゲイツ氏は既に一線から退いており、後を託されたスティーブ・バルマー氏の努力にもかかわらずMicrosoftの今後に関しては明るい展望を語る事はなかなか難しいと思える。
こうした事からも1980年代から引き続き活躍している会社と個人の代表としては、抜きん出てAppleとスティーブ・ジョブズ氏の姿は大きく見えるのである。
日本には創業100年を誇る企業の数が世界と比べて断然多いのだという話を聞いたことがある。
そうした見方からするとたかだか30年程度の事で驚くに当たらないのかもしれない。
しかし、事ソフトウエア業界、IT業界に限ってみればどうだろうか。
総合電機メーカーの一部門としてやって来た会社を除くと独立系ソフトウエア、IT企業でこの30年間継続的に活動し続けることが出来た企業はほんの一握りに過ぎない。
創業100年を誇る企業が多数存在する日本の企業風土にあって何故たかだかこの30年を生き延びることが出来なかったのだろうか。
日本のIT企業はどんな間違いを犯したのだろうか。
Appleとスティーブ・ジョブズ氏が今もなお、先頭を走り続ける事が出来るのは何故なのだろうか。
その秘密は何処にあるのだろうか。
Appleとスティーブ・ジョブズ氏がパソコンの創始者の一人としてビジネスをスタートさせたのはよく知られた事実だ。
パソコンの開発は1976年のAppleⅠと大きな成功の糸口となった1977年のAppleⅡの開発から始まった。
その後Appleとジョブズ氏は様々な機種のパソコンの開発に勤しんだ。
ムーアの法則そのままに性能が向上するCPUを利用するそうしたパソコンの開発はハードウエアとソフトウエアを一体として開発するAppleに重い負担を課すこととなった。
一方、ライバルMicrosoftとビル・ゲイツ氏はハードウエアの開発には基本的に関わらず、基本ソフトに注力してそのシェアを奪った。
パソコンと呼ばれるコンピュータ分野におけるシェア争いではAppleはMicrosoftに完敗することとなった。
一時、ジョブズ氏がAppleから追い出されたのはその結果であり、当時Appleは、あるいは最早単独では会社を継続してゆくことが不可能なのではないか。とさえ、囁かれたものだ。
しかし、ジョブズ氏は1996年再びAppleに復帰する。
ジョブズ氏は何故復帰し今日のiPhone,iPadを中心とする新製品を世に問うことが出来たのだろうか。
ひとことで言うと、その鍵は「ものを創ることではなく」「サービスを創ること」にその視点があり、その視点は彼にあっては揺らぐことがなかった。と言えるだろう。
「ものを創る」ということで言えば、その最良の「もの創り」の旗手IBMは少し遅ればせながら益々明確になりつつ有ったAppleの「サービスを創る」戦略とその成功を横目に2004年暮パソコン部門を売却し「もの創り」から撤退した。
IBMの撤退後、日本の会社なら「もの創り」は可能なのだと根拠なく決断を引き伸ばした日本の大方の会社もまた次々とパソコンの開発から手を引くこととなった。
実は、「もの」とは、ハードウエアに限ることではなく、ソフトウエアもまたもの創りと同じ思想で行われたものは「もの」なのだ。
AppleとMicrosoftの戦いのその後の経緯はその事を明確に示すものだ。
日本のIT産業の破滅的な状況は当初は「もの創り」に固執し、ついで「もの創り」と同じ視点でのソフトウエアに関わったことなのだ。
そう言えば、ある大手電機企業はその昔、「ソフトウエア工場」と言っていたことを思い出した。
プロフィール

chinshimokkou

Author:chinshimokkou
坂井 茂
株式会社コミュニケーションサイエンス創業者

パソコンソフトウエア業界の草創期から活躍。
大学卒業後、日本経済新聞社勤務、株式会社クイック設立の為出向。
アスキー・マイクロソフトの設立に参加。 日本経済新聞退社。
アスキーマイクロソフト社副社長、マイクロソフトウエアアソシエイツ代表取締役副社長、マイクロフォーカス株式会社代表取締役社長を歴任。
日本で最初のコンピュータソフトウエア専門ショップ「ソフトショップ」を設立。
その後株式会社コミュニケーションサイエンス代表取締役社長。
昨年、社長を後任に託し会長職に就任。

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